2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
第三に、国民に消費行動を促すために、そして元気になってもらうために、税率五％への時限的な消費減税を目指します。 これらの三点の政策をハイブリッドに組み合わせ、実施していきたいと考えます。総選挙で強く訴えていくつもりです。 若い世代における格差の拡大と固定化は、社会全体の活力にとっても大変深刻な影響を及ぼします。
第三に、国民に消費行動を促すために、そして元気になってもらうために、税率五％への時限的な消費減税を目指します。 これらの三点の政策をハイブリッドに組み合わせ、実施していきたいと考えます。総選挙で強く訴えていくつもりです。 若い世代における格差の拡大と固定化は、社会全体の活力にとっても大変深刻な影響を及ぼします。
外食や観光、文化、イベントなど、特に売上げが大幅に減った分野で、当たり前の日常に近い消費行動が可能になる時点を見据え、税率五％への時限的な消費税減税を目指します。 約九年近く続いた安倍、菅政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、株価こそ上げましたが、経済全体の半分以上を占める個人消費は冷え込んだまま。潜在成長率も低下し、期待された効果は生じていません。
ワクチン接種が高齢者、優先接種対象者から順番に進むことでようやく今三割、四割を超えるという状況になりつつありますが、実は、このワクチン接種が進む中で、マスクの着用をせずにいわゆる消費行動だとかをしていらっしゃる方々が、指摘が実は六月頃から入ってきております。
この部分、今御答弁いただきましたように、先般の参考人質疑におきましては、正木参考人、この消費行動がグローバルに広がる中で、外国執行当局に対する情報提供制度というのは、消費者庁が外国の執行当局に情報を提供できるようにすることになるんだと。もちろん、今もございましたように、相互主義によって外国の執行当局から消費者庁に情報提供をしてもらえるようにするということなんだと。
消費行動がグローバルに広がる中で、外国執行当局に対する情報提供制度は、消費者庁が外国の執行当局に情報提供できるようにすることにより、相互主義によって外国の執行当局から消費者庁に情報提供をしてもらえるようにするというものでありまして、日本の消費者を食い物にして海外に逃げ込む悪徳事業者を追い込むのに有効な手段かと存じます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触の生活様式が浸透するとともに、電子商取引の急伸や情報通信技術等の発展により、消費行動や企業行動の変化が見られています。これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した施策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要であることから、本法律案を提出いたします。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
今回、四六％の削減目標という高い目標を設定したことは、結果として、気候変動対策の必要性を世の中と共有する機会になり、そのことで、じゃ、自分たちは何をすべきだろうか、何ができるだろうか、この中で消費者の方で、私は先生が言う環境配慮型の消費行動を取る方が間違いなく増えていくと思います。
そこで、我々公明党は、国民のライフスタイルの転換や、脱炭素化に貢献する商品を購入する等の消費行動を促すため、行動変容に取り組む国民に対するポイント還元制度、グリーンポイント制度を創設することを提案させていただいたところでございますが、四月十五日の本会議において小泉大臣から、国・地方脱炭素実現会議の中で検討をしていくとの答弁がありました。
中期的にはデジタルシフトや消費行動の変容など市場環境の変化が進むと考えられますので、ポストコロナ時代に適応した新たな海外需要を獲得していくことが重要でありまして、クールジャパン機構においては、既に投資をしている事業の価値向上や市場環境の変化への対応も含め、政策性と収益性の実現に向け、取り組んでまいります。
そこで、国民のライフスタイルの転換や脱炭素化に貢献する商品を購入する等の消費行動を促すため、行動変容に取り組む国民に対するポイント還元制度、グリーンポイント制度を創設することを提案いたします。 また、ライフスタイルの脱炭素化に向けて、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨや断熱リフォーム、電気自動車等の導入支援といった家庭や事業所の脱炭素化への取組を更に加速化していくべきです。
新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触の生活様式が浸透するとともに、電子商取引の急伸や情報通信技術等の発展により、消費行動や企業行動の変化が見られています。これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した施策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要であることから、本法律案を提出いたします。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
それは、消費者庁が啓発資材として使っているリーフレットがあるんですが、「「エシカル消費」はより良い社会に向けた、人や社会、環境に配慮した消費行動のことです。」
エシカル消費に当たる具体的な消費行動には様々なものがございますので、リーフレットやパンフレットなどの啓発資材においてその全てを網羅することは難しいというふうには考えておりますが、委員から御指摘をいただきましたので、次回改定時には、取り上げることも含めて検討したいというふうに思います。
エシカル消費は、人や社会、地域、環境に配慮をした消費行動ということでございまして、委員御指摘の、環境省それから農水省の通知に記載されているような産業動物への虐待的な行為につきましては、エシカル消費の考え方に反するものであるというふうに考えてございます。
○参考人（井上智洋君） そうですね、ちょっと難しい話ではあると思うんですけれども、やっぱりフィンランドのケースが参考になるかというふうに思っておりまして、ただ、フィンランドは失業者が対象というところがちょっと批判を浴びておりましたので、いろんな職種、業種、失業者、それから就業者も含めて、いろんな人に給付して、その人たちの働き方とか消費行動がどうなるかというのを見てみるということが必要かと思っています
この一年間だけでも、人の流れや消費行動など、様々なデータが官民問わず蓄積されています。 政府は、現在も、ＲＥＳＡＳ若しくはＶ―ＲＥＳＡＳといったデータ活用のプラットフォームを提供しております。しかし、まだまだ未活用のデータが世の中にはたくさんある。
また、消費者に向けた取組として、動物福祉の概念も含む、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の取組を進めております。 エシカル消費の考え方と行動が、安さや便利さにとどまらない消費生活の選択肢の一つとして更に広がるよう、関係省庁、関係団体等を始めとする多様な主体とも連携して取り組んでまいります。
続いて質問しますけれども、この感染拡大が続く中で、一旦アンケートをして現状を捉えられたというふうに思っていますけれども、今回のアンケート、緊急時に消費者がどのような意識を持って消費行動を行っているのかということでされたんですが、今後、インフルエンザの同時流行や刻々と高まっていく感染者数の増大によって、これまでとまた想定外の対応も必要とされる場合があるんではないかというふうに考えております。
消費者庁が普及啓発を進めるエシカル消費においても、児童労働等の社会的課題を説明しながら、その課題解決につながる消費行動、具体的にはフェアトレード商品の購入等を紹介しています。
というのは、私権制限とは言いませんけれども、やっちゃいけない、やらないでくださいというのは本当は政府が国民の皆さんに余り言うべきことではない中において、ぎりぎりの中で、感染防止と、それからそれぞれの方々の消費行動、飲食行動とを折り合い付ける中で、一定人数、四人という一つの、五人じゃ、五人は駄目なのかというと困るんですけれども、一つのメッセージとして、大人数ではやめてくださいねという意味合いでこういうことを
今後の効果的な施策の推進に当たっては、ギャンブル等の消費行動の実態把握や普及啓発の取組についての認知度の把握が必要と考えており、今年度、内閣官房ギャンブル等依存症対策室とも連携し、必要な調査を実施する予定です。 今後も引き続き、関係省庁と連携し、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくすため、必要な取組を進めてまいる所存でございます。
児童生徒が、将来自立した消費者として、適切な意思決定に基づき責任ある消費行動をとることができるよう、その発達段階に応じまして消費者教育を行うことが重要と考えております。 文部科学省では、先ほど御紹介いただきましたように、本年四月から順次新しい学習指導要領を実施しているところでございますが、その中に消費者教育に関する内容を盛り込んでおります。
一方で、お酒、酒米、消費者の消費行動の変化や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業務用酒需要の低迷により、焼酎の出荷量は減少しております。
要は、日本国内もそうです、世界各国も、一人一人の市民、消費者という意味では、皆さんいろいろな不安を抱えながら、より安全な方、安全な方というふうに、必要以上にバイアスがかかって消費行動に起きてきているところはあると思います。
こうした取組は、まさに人や地域、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費に沿ったものであると考えています。 消費者庁としても、現在は新型コロナウイルス感染症に関連した悪質商法の抑止のための注意喚起等の取組に全力を挙げているところであります。引き続き厳しい状況が続いているものの、今年三月には私が中心となって食品ロス削減の推進に関する基本的な方針を取りまとめたところでもあります。
○国務大臣（衛藤晟一君） 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、誤った風説などにより合理的でない消費行動が生じまして、結果的に市場が混乱する事態が生じたことは憂慮すべき状態であったと認識をいたしております。